安い/格安の自動車保険の秘密
なぜダイレクト（ネット通販）の自動車保険は安いのか。保険料が安い分、事故処理を自分でやらされる？いろいろな噂を聞くが本当のところはどうなのだろう。
既存の国内損保の部門を大きく分類すると、この代理店を指導・育成する営業部門と、事故処理部門、それと間接部門からなる。
東京海上や損保ジャパン、三井住友海上といった既存の国内損保の営業社員は多くの場合「総合職」といわれる職種が中心であり、中堅社でも30歳ちょっとで年収1000万円の大台に乗る。
この営業社員が全国各地にかなりの人数がいるが、すべてその給与に見合った高付加価値の業務をしているわけではなく、単なる集金業務的なことやご機嫌伺いだけをしている社員もそれなりに多い。
このため、結果的に既存の国内損保は高コスト体質になり、保険料は必然的に安くすることが難しくなる。
話が本題から逸れるが、例えば、自動車ディーラー担当の損保営業社員などは、 休日にディーラーのフェアでぬいぐるみを着て接客をしたり、洗車をしたりするようなことはめずらしくない。
また、ディーラー代理店は車を買ってくれる人を多く紹介した（「車販紹介」という）営保険会社に保険契約を多くまわすことが多いため、営業社員は自分のマイカーも、担当しているディーラーで買わざるをえない。
マイカーとはいえ、ディーラーの不人気の色の車など在庫車を買わされることもある。
車検を更新することは少なく、車検のつど、車を担当ディーラーから購入するのである。
ディーラー担当以外の営業社員でも、自分が担当する代理店の「本業支援」が重要であることが多い。
「本業支援」といっても、要は担当代理店が本業で扱っている商品をどれだけ売りさばくかというようなものだ。
損保の営業社員であるにもかかわらず、「新車を買ってくれる人を紹介してくれない？」とか「今月はエアコンを○台売った」とか「スーツを○着売った」というような会話が日常飛び交っている。
クリスマスシーズンなどは、クリスマスケーキを担当代理店からいくつも買わされた営業社員が、女子社員に配って、さらに余った分を食事代わりに食べる悲惨な光景が損保の営業支店ではよく見られる。
なぜこれほどまで損保の営業社員が「本業支援」に自己犠牲を払うかというと、損保の代理店は複数の保険会社の代理店をかねている場合が多く、気分ひとつで契約を他社に回されてしまうことがあるからである。
一方、ダイレクトの自動車保険会社は基本的に代理店網を持たない。（一部、企業との提携による代理店はあるが）このため、全国に営業社員を配置する必要もなく、会社全体の人件費が安くすむのである。
ダイレクトの自動車保険会社の人件費の大部分を占めるものは、コールセンターを運営するオペレーターの人件費であるが、ほとんどがテレマーケティング会社の社員であったり、契約社員であったりするため、既存の国内損保ほど営業コストはかからない。（その分、広告宣伝費は膨大だが） これも低保険料を実現できる理由の1つである。
ただ、ダイレクトの自動車保険といっても事故は全国で発生するので、事故処理部門については、全国ネットワークを整備する必要がある。
しかし中には、保険料を安くするために事故処理体制にコストをかけず、事故処理拠点の数が異様に少ない保険会社もあるので注意したい。
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既存の自動車保険では、支払っている保険料の15％前後が保険代理店に代理店手数料となるお金である。
プロ代理店と呼ばれる、保険を専業にしている代理店であれば、補償内容の設定方法について適切なアドバイスをくれたり、事故時にアドバイスをくれたりと手数料分の価値はあることが多い。
ただ、経験上、プロ代理店といえども、事故処理に関する知識をきちんと持ち合わせているところは、極めて少ないと思う。
もし貴方が事故処理の知識まで豊富なプロ代理店で契約をしているのであれば、その付き合いを大切にすべきであろう。
逆に、年1度の自動車保険の更新時にしか連絡をしてこないような代理店で自動車保険を契約している人は、15%もの高い代理店手数料を払う価値があるかどうか一度考えてみたらどうだろうか。
一方、ダイレクトの自動車保険は、保険会社と契約者との直接の取引になるので、代理店コストがかからない。これが安い保険料を実現できる最大の理由である。
しかし、ダイレクトの自動車保険会社の中には、本来削減すべきではない事故処理体制のコストまで削減しているとしか考えられない会社もある。
もし、安い保険料のあまり、事故処理体制までコスト削減しているような自動車保険を選んでしまうと、万が一の事故のときに痛い思いをするのは自分であることを認識しなければならない。
自動車保険を検討している人からは、「どうせ事故を起こすことはないから安いほうがいい」という言葉をよく聴くが、自動車保険の１年間における事故発生率はだいたい10％前後である。
つまり10台契約者がいれば、そのうち1台は1年のうちに保険の対象になる事故を起こすといわれている。
これを結構多いと感じるかどうかはわからないが、自分は安全運転をしていてもいつ事故に巻き込まれてもおかしくない頻度であることは認識しておいたほうがよい。
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等級、使用目的、地域、年間走行距離、免許証の色など、いろいろな項目でリスクの細分化を行なっている。
「リスク細分」というのは、統計的に事故が少ない「おいしいお客」には安い保険料を提示して獲得し（これを「チェリーピッキング」と呼ばれる）、逆に事故を起こす可能性が高い「儲からない客」には通常より高い保険料を提示して、契約を引受けないビジネスモデルである。
事故を起こす確立が低い客は、東京海上や損保ジャパンといった既存国内損保の自動車保険より保険料を安くしても保険会社は儲かるのである。
私はよく友人などに、「どこの保険会社が安い？」と聞かれるが、このリスク細分の方法は各社のノウハウ・企業秘密であり、実際に見積をしてみないとわからない。このために、一括見積サイトの存在価値があるのである。
一括見積サイトで見積の依頼をしても、各社ごとに微妙に違った見積り条件になっているため、正確な比較は難しい。
おすすめの方法としては、 一括見積サイトである程度保険会社を絞り込み、 気になる保険会社については、その保険会社のサイトであらためて見積をするというのがよい。
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営業社員がほとんどいないから
既存の国内損保の部門を大きく分類すると、この代理店を指導・育成する営業部門と、事故処理部門、それと間接部門からなる。
東京海上や損保ジャパン、三井住友海上といった既存の国内損保の営業社員は多くの場合「総合職」といわれる職種が中心であり、中堅社でも30歳ちょっとで年収1000万円の大台に乗る。
この営業社員が全国各地にかなりの人数がいるが、すべてその給与に見合った高付加価値の業務をしているわけではなく、単なる集金業務的なことやご機嫌伺いだけをしている社員もそれなりに多い。
このため、結果的に既存の国内損保は高コスト体質になり、保険料は必然的に安くすることが難しくなる。
話が本題から逸れるが、例えば、自動車ディーラー担当の損保営業社員などは、 休日にディーラーのフェアでぬいぐるみを着て接客をしたり、洗車をしたりするようなことはめずらしくない。
また、ディーラー代理店は車を買ってくれる人を多く紹介した（「車販紹介」という）営保険会社に保険契約を多くまわすことが多いため、営業社員は自分のマイカーも、担当しているディーラーで買わざるをえない。
マイカーとはいえ、ディーラーの不人気の色の車など在庫車を買わされることもある。
車検を更新することは少なく、車検のつど、車を担当ディーラーから購入するのである。
ディーラー担当以外の営業社員でも、自分が担当する代理店の「本業支援」が重要であることが多い。
「本業支援」といっても、要は担当代理店が本業で扱っている商品をどれだけ売りさばくかというようなものだ。
損保の営業社員であるにもかかわらず、「新車を買ってくれる人を紹介してくれない？」とか「今月はエアコンを○台売った」とか「スーツを○着売った」というような会話が日常飛び交っている。
クリスマスシーズンなどは、クリスマスケーキを担当代理店からいくつも買わされた営業社員が、女子社員に配って、さらに余った分を食事代わりに食べる悲惨な光景が損保の営業支店ではよく見られる。
なぜこれほどまで損保の営業社員が「本業支援」に自己犠牲を払うかというと、損保の代理店は複数の保険会社の代理店をかねている場合が多く、気分ひとつで契約を他社に回されてしまうことがあるからである。
一方、ダイレクトの自動車保険会社は基本的に代理店網を持たない。（一部、企業との提携による代理店はあるが）このため、全国に営業社員を配置する必要もなく、会社全体の人件費が安くすむのである。
ダイレクトの自動車保険会社の人件費の大部分を占めるものは、コールセンターを運営するオペレーターの人件費であるが、ほとんどがテレマーケティング会社の社員であったり、契約社員であったりするため、既存の国内損保ほど営業コストはかからない。（その分、広告宣伝費は膨大だが） これも低保険料を実現できる理由の1つである。
ただ、ダイレクトの自動車保険といっても事故は全国で発生するので、事故処理部門については、全国ネットワークを整備する必要がある。
しかし中には、保険料を安くするために事故処理体制にコストをかけず、事故処理拠点の数が異様に少ない保険会社もあるので注意したい。
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代理店手数料がかからないから
既存の自動車保険では、支払っている保険料の15％前後が保険代理店に代理店手数料となるお金である。
プロ代理店と呼ばれる、保険を専業にしている代理店であれば、補償内容の設定方法について適切なアドバイスをくれたり、事故時にアドバイスをくれたりと手数料分の価値はあることが多い。
ただ、経験上、プロ代理店といえども、事故処理に関する知識をきちんと持ち合わせているところは、極めて少ないと思う。
もし貴方が事故処理の知識まで豊富なプロ代理店で契約をしているのであれば、その付き合いを大切にすべきであろう。
逆に、年1度の自動車保険の更新時にしか連絡をしてこないような代理店で自動車保険を契約している人は、15%もの高い代理店手数料を払う価値があるかどうか一度考えてみたらどうだろうか。
一方、ダイレクトの自動車保険は、保険会社と契約者との直接の取引になるので、代理店コストがかからない。これが安い保険料を実現できる最大の理由である。
しかし、ダイレクトの自動車保険会社の中には、本来削減すべきではない事故処理体制のコストまで削減しているとしか考えられない会社もある。
もし、安い保険料のあまり、事故処理体制までコスト削減しているような自動車保険を選んでしまうと、万が一の事故のときに痛い思いをするのは自分であることを認識しなければならない。
自動車保険を検討している人からは、「どうせ事故を起こすことはないから安いほうがいい」という言葉をよく聴くが、自動車保険の１年間における事故発生率はだいたい10％前後である。
つまり10台契約者がいれば、そのうち1台は1年のうちに保険の対象になる事故を起こすといわれている。
これを結構多いと感じるかどうかはわからないが、自分は安全運転をしていてもいつ事故に巻き込まれてもおかしくない頻度であることは認識しておいたほうがよい。
＜チェック！＞【無料5分】一括見積りで保険料を5万円以上節約できた！
リスク細分をしているから
等級、使用目的、地域、年間走行距離、免許証の色など、いろいろな項目でリスクの細分化を行なっている。
「リスク細分」というのは、統計的に事故が少ない「おいしいお客」には安い保険料を提示して獲得し（これを「チェリーピッキング」と呼ばれる）、逆に事故を起こす可能性が高い「儲からない客」には通常より高い保険料を提示して、契約を引受けないビジネスモデルである。
事故を起こす確立が低い客は、東京海上や損保ジャパンといった既存国内損保の自動車保険より保険料を安くしても保険会社は儲かるのである。
私はよく友人などに、「どこの保険会社が安い？」と聞かれるが、このリスク細分の方法は各社のノウハウ・企業秘密であり、実際に見積をしてみないとわからない。このために、一括見積サイトの存在価値があるのである。
一括見積サイトで見積の依頼をしても、各社ごとに微妙に違った見積り条件になっているため、正確な比較は難しい。
おすすめの方法としては、 一括見積サイトである程度保険会社を絞り込み、 気になる保険会社については、その保険会社のサイトであらためて見積をするというのがよい。
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